銀行法務21 平成30年(2018年)1月号
経済法令研究会
銀行における預貯金債権の取扱い〜最高裁平成28年12月19日決定を踏まえて
名古屋家庭裁判所判事
柳本つとむ
愛知県弁護士会弁護士
石川恭久
三井住友信託銀行法務部・弁護士
笹川豪介
愛知県弁護士会弁護士
熊田憲一郎
経済法令研究会にて出版されている銀行法務21は、多くの金融機関の方や弁護士その他の法律実務家に読まれている専門誌です。
最高裁平成28年12月19日決定では、預貯金債権を遺産の範囲に含めるという、今までの相続実務を変更する重要な決定が出されました。
この影響は銀行その他の金融機関にも多大な影響を及ぼすものです。多くの金融機関がどのように対応するのかの調査を踏まえて、裁判官、銀行法務部の弁護士と相続事案の経験豊富な弁護士との座談会を掲載されたものです。